2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
前にあった、例えばインドネシアと東チモールの問題っていうのがありまして、それは当然、日本が一番インドネシアに最も多く、戦後一貫して最も多くＯＤＡを出していたわけですから、例えばＯＤＡを武器に使って、あのころスハルト政権だったわけですが、スハルト大統領に対して日本が、日本としてはＯＤＡは出すけれども、交渉の場に、つまり東チモールのＦＲＥＴＩＬＩＮというのがいまして、ノーベル賞も取ったんですけれども、その
前にあった、例えばインドネシアと東チモールの問題っていうのがありまして、それは当然、日本が一番インドネシアに最も多く、戦後一貫して最も多くＯＤＡを出していたわけですから、例えばＯＤＡを武器に使って、あのころスハルト政権だったわけですが、スハルト大統領に対して日本が、日本としてはＯＤＡは出すけれども、交渉の場に、つまり東チモールのＦＲＥＴＩＬＩＮというのがいまして、ノーベル賞も取ったんですけれども、その
さらに、ゼネコンや商社の関係者も、ＯＤＡ事業の一部が役所やスハルト大統領周辺のリベートに回っていたのは公然の秘密だった、こういうふうに報道されているんですね。 こういうことについて外務省はどういうふうに思いますか。
そして、この間の三月、昨年の春のスハルト大統領の退陣、民主化を要求するデモが広がったあのインドネシアの危機といいますか、それが起こったときに在日米軍のとった措置、これは、ベローウッド強襲揚陸艦など三隻が在日米軍基地佐世保から出動をしました。そして、沖縄のホワイトビーチで約二千百人の特殊戦力を持つ第三一海兵遠征隊を乗船させました。そして、インドネシアへ展開をしていった。
総理も三月十五日にインドネシアに行かれまして、非常にスハルト大統領と仲よく、満面の笑みをたたえて外交なさったわけですが、大変仲よくやっておられましたけれども、しかし諸外国から見れば、やや外交的な失点ではないか。あるいは、私もそう思いますし、そういう意味で、スハルト体制を支えながらも現実的には民衆から見放される、こういう事態で、ＯＤＡの支出に関して国民は非常に敏感になっております。
先日、スハルト大統領に対しましてアメリカのオルブライト国務長官が云々されましたけれども、オルブライト流に言うと、日本の民主政治と政治を守るという遺産を残すため、橋本総理は政治家として歴史的な行動をとる機会に道面しているということではないかと思いますが、いかがですか。
○寺崎昭久君 責任のとり方というのは、当然それぞれの人の哲学にかかわる問題だと思いますから、総理のお考え方を頭から私と違うといって否定するつもりはありませんけれども、スハルト大統領も、自分で改革の道筋をつけたいと願ったんでしょうけれども、かなわず退陣というようになった例もありますので、一言つけ加えておきます。
そしてまた、パキスタンの動向も今日が離せないし、そして五月二十一日のスハルト大統領退陣と、本当に外務大臣もいろいろな意味で、きょう国際情勢について質問させていただくわけでありますが、いろいろな政治的な高度な判断を要求される日々ではないかと思うわけであります。 きょうは外務大臣に、まず最初にインド、パキスタン情勢についてお尋ねをしたいと思っております。
そこで、いよいよ二十日が間近になって、スハルト大統領が帰国されてもまだ改善の見込みがないということで、二十日までに希望する邦人はできるだけ出国できるようにするという手段を御提供申し上げ、同時に、その危険が極めて高い、二十日の危険が高いということの警告を在留邦人にも出すということで、十七日に危険度四、海外危険情報の家族等退避勧告を出しました。
橋本総理は、ことし三月にはインドネシア・スハルト大統領を訪ねられてＩＭＦとの取り決めについて会談をされました。しかし、インドネシア国内における社会経済情勢の混乱は、おさまるどころかますます厳しさを増して、ついに五月に入ると国民の不満が一気に爆発したわけであります。
例として三つお話ししたいのでございますが、まず第一点は、先週末、スハルト大統領の辞任等インドネシア情勢に大きな変化があったわけであります。不良債権問題に関連いたしまして、一部にアジアに対する邦銀の貸し付けが不良債権化することによって邦銀の不良債権問題が今後大幅に深刻化するかのような議論が出ておりました。
しかし、インドネシア憲法の手続にのっとり、先日、スハルト大統領が大統領を引かれ、ハビビ新大統領が就任をされた。そして、その後の状況を大変心配しておりましたけれども、二十二日にインドネシアの新内閣、閣僚が発表されました。
今、スハルト大統領が辞任されたのですけれども、帰国するケース、あるいは一時的に他の国に滞在するケースなど、いろいろなケースが想定されると思います。児童生徒、派遣されている教員のスムーズな受け入れ、学習への支障を最小限にとどめるため、文部省としてはどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
なお、インドネシアでは、昨日スハルト大統領が辞任し、ハビビ副大統領が新大統領に就任いたしました。我が国としては、インドネシアの民生の安定と経済の回復が一日も早く実現することを願っており、インドネシア国民の改革努力に対し引き続き支援を惜しまない考えであります。
スハルト大統領が辞任し、混乱が収拾に向かいつつあることにひとまず安堵しておるところでございます。これも、インドネシア国内の改革努力とともに、サミット諸国が一致して政治改革を強く求めた結果でありますが、スハルト大統領といえば、ＡＳＥＡＮの盟主とも言うべき存在であり、その辞任はこの地域に極めて大きな影響を及ぼすものであります。
スハルト大統領がついに辞任をいたしました。一連の暴動による死者は五百名を上回り、在留外国人にも被害が拡大する中、国民の不満に加え政権内部からも辞任要求が吹き出して、圧力に抗し切れなくなったものであります。
先ほどの外務大臣の御答弁にもありましたけれども、その推移を見ていかなければならない、そういう状況下にあると思うのですが、問題は、アメリカと日本のインドネシア、とりわけスハルト大統領に対する外交姿勢といいますか、それが今回際立った形で明らかになったのではないのか、このように思っております。
○小渕国務大臣 今御答弁申し上げればよかったわけですが、いわゆるスハルト大統領系と言われる方でございまして、その中で、ボブ・ハッサン商工大臣、あるいはファド・バワジール大蔵大臣、それからトゥトゥット社会大臣はそれぞれ閣外に去ったということでございます。 それから、いわゆる改革派といいますかそういう方々がどのような形で入っているか。
今後の日本・インドネシア関係についてでありますが、本日スハルト大統領が辞任し、インドネシアは今後新たな体制に移行することとなりましたが、我が国としては、インドネシアにおいて一日も早く経済の回復と民生の安定が実現するよう期待しており、我が国としても、インドネシアの国民のこのような改革努力に対し、引き続きできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
本日、スハルト大統領が辞任し、ハビビ副大統領が新大統領に就任をいたしました。これは、インドネシア憲法に定められた手続によったものであります。そして、そのもとで、私どもは、インドネシアの状況が早急に安定に向かうよう期待をいたしております。
我が党は、スハルト大統領の退陣と民主化を求める市民、学生を支持するとともに、大衆の基本的人権を無視する権力は必ず腐朽、荒廃することは歴史の示すところであることを重視して強調しておきたいと存じます。 先ほどの報道によれば、スハルト大統領はみずから辞任することを表明いたしましたが、大規模な流血に至る前に辞任を決断したことについては、これを心から歓迎いたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） このたびスハルト大統領から民主的手続によりまして副大統領が昇格するというような形になりました。 そこで、今、先生おっしゃるような我が国のインドネシアに対する協力は、ひとりその大統領あるいは大統領を引き継ぐ人に行うのでなくして、インドネシア国民、インドネシアの国に対して我が国としてその安定と発展のために協力をいたすことでございます。
スハルト大統領が辞任いたしまして、後任のハビビ副大統領、これはスハルト大統領の側近中の側近だと言われてもう三十年来行動をともにしておる。余り仲がよ過ぎる、いつも一緒におるのであれは親子ではないのかと、まあ冗談ですけれども、そういうことも言われておるような間柄と。スハルト体制の中心的な人物だろう、こう思われるわけであります。
○国務大臣（小渕恵三君） 本日、スハルト大統領が大統領を辞任いたしまして、ハビビ副大統領が大統領に就任いたしました。 スハルト大統領は、文字どおり開発の父としてインドネシアの発展を指導してこられた方でございます。インドネシアの三十年余の発展に思いをいたしますとともに、スハルト大統領のこれまでの功績に敬意を表したいと思っております。
最後に、橋本総理の責任と、インドネシア・スハルト大統領のように出処進退のけじめを強く訴えつつ、三会派提出の法案に賛成し、政府案に反対する理由を申し述べ、私の討論とします。（拍手）
本日、日本時間の十一時、スハルト大統領が大統領を辞任し、憲法の規定に従い、ハビビ副大統領がインドネシア大統領に就任する旨の報道がございました。この点、冒頭に御報告を申し上げます。
そこで、今後の情勢判断のポイントは、スハルト大統領の進退と後継者問題、そして軍部の動向にあると思いますが、総理の見通しについて伺います。 さらに、事態の悪化によっては、政府が市民を武力制圧する可能性も否定できませんが、その際に我が国政府はどのように対応するのか、民主化と人権という観点からの答弁を求めます。 次に、インド情勢について伺います。
そういう状況の中で、今領事移住部長からも御説明がございましたように、十五日の早朝、スハルト大統領がカイロから帰ってこられる。
今委員御指摘のように、昨日、スハルト大統領が声明をいたしました力要約しますと、一点は、現時点では辞任しない、第二は、改革委員会をつくって内閣改造を行う、そしてこの委員会を通じまして新しい議会をつくるための可及的速やかな総選挙の実施、そして実施によりまして新しい正副の大統領を選出する、そしてスハルト大統領みずからはその出馬は行わない、こういう声明を発せられまして今日を迎えているわけでございます。
○内藤説明員 それは、その後にスハルト大統領が帰国されて事態の改善に乗り出すということで、まだスハルト大統領の対応策というのは私どもとしても見きわめる必要があるという立場でございました。
また報道によれば、本日、スハルト大統領御自身が発言をされるということも聞いておりますが、今後とも、こうしたインドネシア政府の大統領初め主要な方々の発言等によって事態がどのように推移していくのか、非常にこれは注意深く見守っていかなきゃなりませんので、私どもは常に万全を期すべくいろいろな対応をしていかなきゃならない、このように思っているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどちょっと皆様方に御報告しましたように、スハルト大統領が辞任しないということが、あす大規模なデモが行われるという国民党ぜいの日にどういう影響を与えるのかこの辺が非常に予断を許さないところでございます。
ただいまニュースが入ってまいりまして、インドネシアのスハルト大統領は十九日、国民向けテレビの演説で、現在の危機をこのままにして辞任することはできないと、辞任しない旨の意向を明らかにしたということでございます。これがインドネシア国民、情勢にどう影響を与えるか。あすは国民覚せいの日ということもございますので、非常に予断を許さないという感じを持っております。
この前も佐藤委員からインドネシアの現政権について質問されているし、同僚議員からもあったと思いますが、情勢分析が甘ければ当然邦人の救出もおくれてくるわけで、現時点でお答えになられるかどうかわかりませんが、現スハルト大統領の進退も含めてどういうふうに見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
今、先生がおっしゃったような事態にならないことを心から念じておりますが、スハルト大統領のきょうの所信表明いかんでは非常に不満が高じてくるという可能性もございます。もちろんそのとき日本政府がどう対応するかは、その状況を正確に判断して決めることだと思いますが、今のところではそういう事態にならないようにと。他方、国軍が厳しく対応すると言っていることが相当抑止力にもなるかなと。
これには大きな要素としてスハルト大統領がどういう御自身の対処を判断されるかということと、それに伴って軍がどういうふうに動くかということだと思います。 先ほど来外務大臣が御答弁しておられますように、きょうスハルト大統領が記者会見をする。これも昨夜来、記者会見があるとかないとかということで変更がたびたび行われておりますので確定しているかどうかわかりませんが、何らかの所信表明をされると。